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商品券1千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産(産経新聞)

 食料品スーパー「サンエー」(堺市、破産申請)が、1万円で1万2千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約600人が総額1千万円以上の被害を訴えていることが21日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。

 近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和46年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に3店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各1店舗を経営。2千円分のプレミアム付き商品券を1万円で昨年12月末まで長年販売してきた。

 ところが、今年1月10日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月19日に大阪地裁に自己破産を申請した。

 堺市立消費生活センターにはこれまでに34件の相談が寄せられ、被害額は1人最高4万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。

 弁護士によると、同社は12月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。

 商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が700万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに1千万円を超えると、経営破綻(はたん)などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

 近畿2府4県では昨年3月末時点で85件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」(弁護士)といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

 近畿財務局金融監督第3課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

 ■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。証票法が4月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

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 渋谷署によると、女性が告訴を取り下げたことなどが理由という。茂原元選手は現場の遺留物とDNA型が一致したとして12日に逮捕されたが「行為は合意のうえで財布も奪っていない」と容疑を否認していた。

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 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第7回公判が17日、大阪地裁であった。自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員が証人尋問で、民主党の石井一参院議員の事務所を訪問したとの供述調書について「検事の作文。押し付けられた」と述べた。
 検察側は、元会員が2004年2月下旬、同会元代表倉沢邦夫被告(74)とともに石井議員を議員会館に訪ね、厚労省への口利きを依頼したと主張。元会員は同議員との会話内容を含む調書に署名し、倉沢被告も公判で同様の証言をした。
 しかし、元会員は17日の公判で、大阪地検の聴取に訪問を否定したのに、担当検事が「うそをつくな。これが事実」と声を荒らげたり、机をたたいたりしたため、やむなく調書に署名したと明らかにした。 

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 愛媛県は16日、県税滞納で差し押さえた城そっくりの松山市の元ホテル「レストホテル道後城」のインターネット公売の参加受け付けを開始した。

 6、7年前までラブホテルとして営業していた。昨年は不動産鑑定を基に、最低公売価格1億4500万円でネット公売に掛け話題になったが、応札者は現れずじまい。

 今年は9855万円に値下げし、県のホームページ内の公売サイトで3月1日まで受け付ける。しかし、「売れてほしいが使い道は難しいですね」と県職員は弱気。【栗田亨】

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 全日空グループのエアーニッポンネットワークが運航するボンバルディアDHC8−Q300型機3機で、1万5000飛行時間ごとに機体から外して点検することになっている部品を、期限を過ぎても点検せずに飛行させていたことが17日、明らかになった。
 同社は同日、3機の運航を停止。17日の札幌・丘珠−函館線など北海道内便6便と、18、19両日の羽田−三宅島線4便の計10便が欠航となった。
 全日空などによると、点検していなかったのは、プロペラの角度を変えるための部品と、それに接続するオイル配管。点検期限を1200〜1900飛行時間(通常運航で200日〜1年程度に相当)も超過したまま飛行させていた。
 2001年の機体購入時に点検期限を整備管理コンピューターに入力すべきだったのに、担当者が入力を失念したとみられる。 

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暴走族構成員、過去最少=ピークの4分の1に−警察庁(時事通信)

 全国の警察が2009年に把握した暴走族の構成員は前年比9.2%減の1万454人で、統計が残る1975年以降で最少となったことが18日、警察庁のまとめで分かった。11年連続の減少で、最多だった82年の4分の1以下となった。
 摘発人数は10.0%減の3万2170人だった。 

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 性同一性障害者特例法に基づき女性から性別を変更した兵庫県宍粟市の夫(27)が、第三者から精子の提供を受けて妻との間に人工授精でもうけた子(3カ月)が嫡出子として認められなかった問題で、この一家3人が15日午後、法務省に千葉景子法相を訪ね、速やかに嫡出子として認定するよう申し入れた。
 これに対し、法相は「嫡出子として認められることを前提に検討したい」と述べ、遺伝上の父子関係がないことを理由に認定を拒否してきた従来の法務省見解を改める方針を説明。同様のケースの当事者からも意見を聞いた上で結論を出す考えを示した。ただ、結論の時期については明言を避けた。 

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宿泊場所1万7000人分提供=年末年始の困窮者対策実績−政府(時事通信)

 政府の貧困・困窮者支援チームは17日、住まいを失った失業者に対し年末年始に一時的な住居の提供などを行った「生活総合相談」に関し、全国の実施状況をまとめた。雇用情勢の悪化を受け、全国で臨時に提供した宿泊場所は延べ1万7654人分に上った。
 生活総合相談は年末年始休みの期間中、全国194の自治体が市役所などの窓口を臨時に開けて実施した。5535人が訪れ、相談件数は仕事探しや生活保護、住居を中心に6163件。また、掛かった国費は7億9000万円だった。 

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大阪・梅田で停電、エレベーターの客ら一時閉じこめ(読売新聞)

 11日午後9時25分頃、大阪梅田のJR大阪駅周辺で停電があった。

 関西電力大阪北支店によると、大部分は間もなく復旧したが、大丸梅田店やホテルグランヴィア大阪などが入居する商業ビル「アクティ大阪」(27階建て)では一部で最大約1時間40分にわたって停電が続き、エレベーターに客や従業員約15人が一時閉じこめられるなどした。

 このほか、大阪駅前第1ビルでも約10分間、停電したという。

 同支店は、新曽根崎変電所(大阪市北区)で急に電圧が下がったのが原因とみて詳しく調べている。

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 厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は9日、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を05年から中止していたため未接種となっている4〜12歳について、来年度の勧奨を見送ることを決めた。ワクチンの生産量に限りがあるため。各自治体による対象家庭への接種を勧める通知はしないが、厚労省のホームページなどで今後、病気の特性などの情報を提供する予定だ。

 同小委は先月、初回接種対象の標準年齢である3歳への積極的勧奨を再開することを決めた。接種対象年齢に当たる生後6カ月から7歳半までは、希望すればほぼ無料で受けることができる。

 日本脳炎は発症者の2〜4割が死亡するとされ、国内で年間数人の患者が出ている。ワクチンは3〜4歳で計3回、9歳で1回の予防接種が望ましいとされる。【関東晋慈】

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