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<日本版GPS>衛星1号機「みちびき」公開 今夏打ち上げ(毎日新聞)

 日本版GPS(全地球測位システム)衛星の1号機となる「みちびき」が23日、製造元となっている神奈川鎌倉市の三菱電機で報道関係者に公開された。5月上旬に鹿児島県の種子島宇宙センターに輸送され、今夏にH2Aロケットで打ち上げられる。

 みちびきの重さは約4トン、太陽電池パネルを広げた状態の長さは25.3メートルになる。寿命は最低10年としている。政府が地上システムを含め735億円を投じて開発した。

 計画では、常に日本上空で1機が存在するように計3機を打ち上げる。米国のGPS衛星と組み合わせることで、山やビルなどの障害物による位置情報の精度低下を解消する。

 2〜3号機の打ち上げは、みちびきでの成果を検証して決める。【須田桃子】

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検察官役弁護士「有罪を確信」 明石歩道橋事故で元副署長強制起訴(産経新聞)

 11人が死亡する大惨事となった平成13年の明石歩道橋事故から8年9カ月。明石署元副署長の榊和晄(かずあき)被告(63)を強制起訴した指定弁護士3人は20日、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見し、「記録を検討した結果、法律の専門家としても当然起訴されてしかるべきと判断した。検察審査会の判断は間違っていない。有罪を確信している」と自信をみせた。

  [フォト]花火見物の観客数百人が将棋倒しになり、多数の死傷者を出した歩道橋

 ■これから本番、時効停止を

 検察事務官から起訴手続きの終了を確認後、会見に臨んだ3人は少しほっとした表情。主任を務める安原浩弁護士(66)は「これからが本番。公判維持と立証は大変だなと、身が引き締まる思い」と感想を述べた。

 指定弁護士に選任からわずか2カ月半での起訴。中川勘太弁護士(37)は「複雑な事件で、理論的側面で苦労した」と起訴に至るまでの苦労を明かし、計画策定段階の過失を予備的訴因として盛り込んだのも「遺族の強い意向があった」と遺族感情を反映させたと説明した。

 地検が榊被告を不起訴とした理由の一つは、上告中の元地域官に現場での監督義務が委譲されていたと判断したためだったが、安原弁護士は「署に警備本部を作り、被告は副本部長で警備総括指揮官という立場。現場に任せておけばいいという弁解は成り立たない」と指摘。「当日の過失が被告について100%成立することはないかもしれないが、計画段階のいずれかで有罪になるとは確信している」と述べた。

 一方、時効停止のかぎとなる共犯の成立については、「過失犯の共犯成立は、学説も分かれている。裁判所がいきなり『時効成立により免訴』とはしないよう、専門家の意見も聞いて冒頭陳述から時効停止をきちんと主張したい」と慎重な姿勢。「変なところで足元をすくわれないように、用心深くやった」と強調した。

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車掌キセル、聞き取り調査は本人のみ…相模鉄道(読売新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)の元車掌の男性(28)(16日付で懲戒解雇)がキセル乗車を2年半にわたり繰り返していた問題で、相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、「(磁気定期券の不正乗車防止システム解除に)関与した駅係員が誰なのか、今も分からない」と内部調査の甘さを明かした。

 聞き取りは元車掌本人しか行っていないという。不正が放置されてきた理由については「内部告発がなかった」とし、チェック体制の甘さも露呈した。

 記者会見で、桜木政司郎・常務取締役らは「多大なご迷惑をおかけした」と深々と頭を下げた。

 内部調査では、元車掌は、2007年10月から5回、別々の後輩の駅係員に依頼し、定期券の同システムを解除した。今年3月12日未明、相鉄湘南台駅で泊まり勤務中に、駅務機器を勝手に使用しているところを同駅係員に見付かり、今回の問題が発覚した。ごまかしたのは都営地下鉄と東急の運賃計11万6000円分だったという。

 また、元車掌は、相鉄には、都営地下鉄志村坂上(東京板橋区)―JR横浜間の通勤定期を申請していたが、実際には、途中の志村坂上―泉岳寺間しか購入しておらず、不正に通勤手当14万7000円を受給していたという。

 相鉄では、社員には定期券を購入する際、申請している乗車区間を購入したかを上司に報告する義務があったが、元車掌は伝えていなかった。上司が求めていれば、問題が早期にわかった可能性もあった。

 同社は今後、駅務機器を使用する際、駅係員が使用状況を上司に必ず報告し、報告内容と同機器の記録を照合することで、再発を防止するとした。

 相鉄は16日午前、国交省関東運輸局(横浜市中区)を訪れ、今回の問題を報告した。同局は再発防止策の提出を求め、必要に応じて行政指導を検討するとしている。

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今月下旬にも審議入り=政治主導、国会改革法案−民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は13日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。
 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 

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観光地「朗報」利用者「戸惑い」 高速上限料金制(産経新聞)

 「休日上限千円」が浸透していた高速道路の料金制度が6月からまた変わることになった。国土交通省が9日に発表した普通車2千円などの上限料金制。休日に客が集中していた観光地は「朗報」と喜ぶ一方、利用者からは「期待はずれ」と戸惑いの声も。メリットがありそうな運送業者も「恩恵は感じない」と冷静にみている。

 ■平日の客足期待

 「利用する曜日が分散すればもっと大勢足を運んでもらえる」

 こう喜ぶのは千葉県南房総市の「道の駅とみうら」の担当者。イチゴ狩りやビワ狩りで知られ、年間約70万人が訪れる人気スポットだが、昨年の「休日上限千円」で、休日は百数十台収容の駐車場が常にいっぱいに。やむなく通り過ぎる客も目立ち始めた。

 新制度では平日も割引対象になる。担当者は「平日の客は減り、売り上げ自体はほとんど伸びなかった。平日も割引になれば…」と期待する。

 ■恩恵感じない

 利用者からは賛否の声が上がった。

 東名高速道路の港北パーキングエリア(横浜市緑区)。静岡県沼津市の会社員、三村賢一さん(46)は「東京の実家に帰るのに平日でも利用するが、上限2千円なら今までとあまり変わらない。民主党は無料化すると言っていたのに期待外れ」と批判する。

 高速道路を毎日使うという女性(45)も「時々遠出をするが、ほとんどは近場なので恩恵を感じない。無料だったらうれしいけど、財源がなければしようがない」。

 長距離輸送を手がけるトラック会社には朗報になるはずだ。8日に青森を出発したという運送会社のトラック運転手、高橋福男さん(59)は「いいことだ。運賃が安く、節約できるところが高速料金ぐらいしかない」と歓迎する。

 しかし、全日本トラック協会の担当者は「長距離を走るトラックでも、頻繁にインターチェンジを降りて荷物の積み卸しをする。上限価格以下での近距離利用が意外に多く、割引の恩恵はあまりない」と分析。「平日も混雑すれば、物流の効率にも響く可能性もある」と不満を漏らす。

 ■ETCに陰り?

 従来の「休日上限千円」はETC(自動料金収受システム)搭載車のみが対象だったが、新制度は首都高速道路と阪神高速道路以外ではETCの有無による区別は原則的にない。

 「コロコロ変わる政策に翻弄(ほんろう)されるのは嫌」と話す愛知県内に住む女性会社員(36)はまだETCを搭載していない。「スムーズにゲートを通過できるETCは便利だけれど、購入はもう少し考えてから決めたい」と話す。

 こうした買い控えを恐れるのが、昨年、購入費補助などを追い風にした「ETC特需」に沸いたカー用品店だ。オートバックスセブンの広報担当者も「新制度が売れ行きに水を差さなければいいが」と心配する。

 普及率が全自動車の約4割にまで伸び、一時期の勢いこそないが、同社の全約500店舗での今年3月の売れ行きは「休日上限千円」開始前だった一昨年に比べ10%ほど上回っているという。「今後は高速道路や車に注目が集まるのを利用し、ほかのカー用品ももっとPRしたい」という。

 ただ、首都高と阪神高速ではETC搭載の有無で差がある。新制度でETC搭載の普通車は500〜900円だが、未搭載車は一律で上限の900円を徴収し、従来の一律700円(東京線)に比べ、実質値上げとなる。自治体の同意が必要なため実施は早くて年末になりそうだが、「『900円』はやはり高い。ETCを購入する予定はないので、首都高にはあまり乗らなくなりそう」(東京都内の30代の男性会社員)との声も上がっている。

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邦人死刑通告 中国首相に懸念表明 菅副総理「厳しい判断」(産経新聞)

 【北京=川越一】日中財務対話のため中国を訪問している菅直人副総理・財務相は3日、北京の中南海で温家宝首相と会談し、中国側が麻薬密輸の罪で死刑が確定している日本人4人の刑執行を通告したことについて懸念を表明した。

 菅副総理は、麻薬犯罪に厳罰で臨む中国の姿勢に理解を示しつつも、「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と述べ、死刑執行の判断に異を唱えた。

 これに対し温首相は「(死刑は)中国の法律に基づくもので、持ち込もうとした覚醒(かくせい)剤は何千人もの命を危険にさらす。重大な犯罪だ」と主張。比較的抑制的な態度で臨んでいるとして、理解を求めた。

 日本政府が懸念を示しても、刑の執行が取り消される可能性は極めて低い。昨年12月には、ブラウン英首相らによる減刑嘆願にもかかわらず、英国人に対する死刑が執行された。

 同じ時期、ベトナムの裁判所が、大麻約8トンの密輸を企てた中国人の男5人に死刑を言い渡した。その際、中国のインターネット上には「中国自身、死刑制度があるのだから、ベトナムに対しいかなる抗議もできない」「法律は政治の干渉を受けるべきではない」などの意見が寄せられた。中国としては、死刑制度が存在する日本には抗議する権利がない、という論法になる。

 また、3月下旬に中国産ギョーザ中毒事件の容疑者が逮捕されたことについて、菅副総理は、真相解明が日本国民の中国製食品に対する信頼回復につながると指摘した。温首相は、自ら直接、食品安全問題に取り組んできたと強調。日中両国で合意した「食の安全」に関する閣僚級協議の枠組みづくりを進めたいとの意向を改めて示した。

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水俣病訴訟、和解へ=原告団が受け入れ決議−地裁提示案、賛成多数で(時事通信)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の和解協議をめぐり、同患者会は28日午後、同市内で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解所見(和解案)について賛成多数で受け入れを決めた。
 総会には1000人程度が参加。参加しない原告は委任状による意思表示を行った。既に国や県、チッソは和解に応じる姿勢を示しており、同患者会が受諾決定したことで、29日の和解協議で事実上の和解が成立する。
 訴訟では熊本地裁が15日、チッソが1人当たり一時金210万円、患者会に団体加算金29億5000万円を支払い、国と熊本、鹿児島両県が月額最高1万7700円の療養手当を原告側に支払うことなどを柱とする和解所見を提示。その後、原告と被告の双方が検討していた。 

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