So-net無料ブログ作成
検索選択
前の10件 | -

介護予防分析支援事業、「地方へ」「見直しを」―省内仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月17日、介護予防事業の課題に対応するための「介護予防実態調査分析支援事業」について省内事業仕分けを行った。予算を削減する内容の改革案に対し、仕分け人からは「地方の判断に任せる」「さらなる見直しが必要」などの評価が出された。

 高齢者が要介護・要支援になることを予防する介護予防事業をめぐっては、▽事業対象高齢者の把握が進まず、施策への参加率が低い▽利用者のニーズに合わせた効果的なプログラムの開発が必要―といった課題が挙がっている。こうした課題に対応するため、国は「介護予防実態調査分析支援事業」を昨年度から開始。来年度までの3年間で一部の市町村がモデル事業を実施し、得られた成果を2012年度から全国で導入する方針で、国はモデル事業を実施する市町村に対して経費の補助を行っている。
 市町村が行う事業は具体的に、▽現在の心身の状態を知るための「基本チェックリスト」を特定健診に合わせて配布するのではなく、高齢者全員に配布する▽一般高齢者の介護予防教室を活用して介護予防事業の対象者を把握する―など。このほか、従来と異なる運動器疾患対策プログラムや、認知機能の低下を予防するプログラムなどを実施している。

 この日の仕分けでは老健局側が、モデル事業を実施している市町村では成果が上がっているとした上で、支援事業の今年度予算額が3億4200万円、執行額が3億900万円(執行率90.3%)だったことを踏まえ、3300万円の予算削減を図る改革案を示した。

 これに対し、仕分け人5人のうち4人が改革案を「不十分」と評価。「国が実施する必要はなく、地方自治体の判断に任せる」と「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」がそれぞれ2人で、改革案を「妥当」と評価したのは1人だった。
 仕分け人からは、「収集すべきデータがあまりに地域密着過ぎる。国が中央で『采配』するにはなじまない」(安念潤司・中央大法科大学院教授)、「成功例を国民や自治体にPRするのが大事」(田代雄倬・元川崎精鉄環境エンジニアリング部長)といった意見が出された。

■チェックリスト項目に疑問―山井政務官
 仕分けでは山井和則厚労政務官が、基本チェックリストの質問項目について、「介護予防とどれだけリンクするのか」などと疑問を呈した。また長妻昭厚労相は「根拠があっても、調査を受ける側がどういう気持ちになるのか。質問によっては調査にも支障が出るのではないか」と指摘した。


【関連記事】
死因究明や介護予防調査モデル事業「見直し」−行政刷新会議
前年度3.6%増の1兆7110億円−来年度老健局予算案
介護予防事業の見直しを検討―厚労省
介護予防チェックリスト、実施率は約3割―厚労省調査
介護予防事業、予算縮減も「額は判定不能」―事業仕分け

「相撲協会は暴力団との関係遮断徹底を」「全容解明に努める」警察庁長官(産経新聞)
<福島刑務所>刑務官ら携帯で撮影…受刑者知人がブログ公開(毎日新聞)
“メール魔”橋下知事、なぜかツイッターではおとなしい(産経新聞)
“幸せ”の青い卵、“安心”の茶色い卵(産経新聞)
民主・樽床委員長「終わりよければすべてよし」?(産経新聞)

<菅首相会見>その4「官僚の力も使って政策を進めていく」(毎日新聞)

Q:(毎日)菅総理、よろしくお願いします。総理は首相指名後の記者会見で、今回の組閣について、官邸機能をしっかりとして、内閣の一体性を確保すると指摘されています。総理は副総理として加わった鳩山内閣は短命に終わりましたけれども、その背景には、どんな構造的は問題があったのでしょうか。今回の組閣では、その教訓をいかして、どこがどう変わるのか、具体的にお答えください。

A:鳩山政権は(私は)副総理という重要な役割をいただいていた。鳩山内閣が短命だったことは残念だし、大きな責任を感じている。そのうえで、新たな、私のもとの内閣は、やはり、官房長官を軸にした一体性を考えて構成をいたしました。つまりは、総理のもとの官房長官とは内閣の番頭役であり、場合によっては、内閣総理大臣に対して「ここはまずいですよ」と言える人物なければならない。よく中曽根政権のもとの後藤田先生の名前が出ますが、まさに、そうした力をもった方でなければならない。仙谷さんは、私とは長いつきあいだが、同時に、ある意味では私にとって煙たい存在でもある。しかし、そういう煙たい存在であって、しかし力のある人を官房長官になっていただくことが、この政権の一体性をつくっていくまず最初の一歩だと考えている。

 そして、その元に副長官、さらには各大臣、副大臣という形を構成する。この間、政と官でいろいろ言われました。けっして官僚のみなさんを排除して、政治家だけで物を考え決めればというものではない。官僚のみなさんこそが、政策やいろいろな課題に長年取り組んできたプロフェッショナルであり、そのみなさんのプロフェッショナルとしての知識や経験をどこまでいかして、その力を十分にいかしながら、一方で、国民に選ばれた国会議員、その国会議員によって選ばれた総理大臣が内閣をつくる。国民の立場をすべてに優先する中で、そうした官僚の力も使って政策を進めていく。このような政権を、内閣をつくっていきたい。今日、全員の閣僚とそれぞれ10分程度でしたが、話をしました。それぞれ頑張ってほしいと同時に、必要とあれば、私がそれぞれの役所のあり方について、場合によっては、官房長官を通してになるかもしれませんが、もう少しこうしたらいいのではないのと申し上げて、一体性と同時に、政と官のよりよい関係性をつくっていけるように努力したい。

【関連ニュース
菅首相会見:その1「政治の役割は最少不幸の社会を作ること」
菅首相会見:その2「財政の立て直しも、経済を成長させる必須の用件」
菅首相会見:その3「自信を持って日本の改革を押し進める」
<特集>菅政権

「携帯の電波でペースメーカー誤動作」は本当なのか?(産経新聞)
お金を貸してくれないかも……企業の約5割が「倒産の増加」を懸念(Business Media 誠)
<民主代表選>「鳩山首相退陣は菅氏にも責任」自民・谷垣氏(毎日新聞)
「ロバート」山本さん、首都高で追突事故(読売新聞)
衣替え 「まだ少し寒い」…装いはもう夏 名古屋(毎日新聞)

「酪酸はオーガニック。一切害はない」…傷害を否認 SS元船長第3回公判(産経新聞)

【法廷ライブ SS元船長第3回公判】(2)

 《環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」抗議船の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)に対する弁護人の質問が続いている。公判が開かれている東京地裁の敷地外では、市民団体がSSへの抗議活動を行っているため、法廷も厳戒態勢だ。大勢の職員や警備員が入り口を固め、人の出入りを厳しくチェックしている》

 弁護人「あなたは、第2昭南丸のどの位置を狙って酪酸を発射したのですか」

 《ベスーン被告が、右側の台に乗せられた写真を指さして説明した。大きな指が法廷のモニターに映し出される》

 弁護人「そこは、ブリッジの壁のところで、文字が書いてある下のあたりですか」

 被告「イエス(はい)。もう少し左寄りだったかもしれません」

 弁護人「狙った位置は、よく見えていましたか」

 被告「はい」

 《女性通訳を交えて、ベスーン被告は短く答えていく》

 弁護人「写真に丸を記した部分が、あなたが狙った場所ですね」

 被告「はい」

 弁護人「どうして、その場所を狙ったのですか」

 被告「船尾の方には乗組員が数人いましたが、彼らはヘルメットをかぶっていませんでした。狙ったところは、人がいたことは間違いないが、隠れていて姿が見えなかったので、そのあたりを狙ったのです」

 弁護人「当たらなかった瓶を含め、すべて同じ位置を狙ったのですか」

 被告「そうです」

 弁護人「あなたは、船に当たった瓶が割れて、破片が人を傷つける危険性があると思わなかったのですか」

 被告「そのようなことは、まず起こらないと思っていました」

 弁護人「どうしてそう思ったのですか」

 被告「クルーが隠れていたから。別の場所にいたクルーもかなり離れていたからです」

 弁護人「瓶が割れた場合、酪酸の飛沫(ひまつ)はどれくらい飛ぶと予想していましたか」

 被告「数メートルです」

 弁護人「瓶が割れたら、酪酸はどのような状態で広がると考えていましたか」

 被告「ほとんど表面に残る程度で、遠くまで届くとは思っていませんでした」

 《ベスーン被告は、法廷中央の証言台に、いすの下で足先を組み、水色のスリッパのつま先を床につけて座っている。落ち着かないのか、足先は貧乏ゆすりのような細かい動きを繰り返している》

 弁護人「壁に当たってバウンドして、海側に跳ね返ると思ったのですか」

 被告「ほとんどの液体は、当たった表面に残ります。それ以外の液体は床に流れて落ちる。ただ、多少の飛沫は海上まで届いたかもしれません」

 弁護人「酪酸の粘性は、水と同じくらいサラサラなのですか」

 被告「いいえ。水よりも粘度が高いです」

 弁護人「あなたが酪酸を発射したとき、○○さん(ケガを負った第2昭南丸の乗組員、法廷では実名)が立っていたと証言している位置まで、飛沫が届く可能性を考えましたか」

 被告「彼の姿は見えなかったので、そのようなことは思いませんでした」

 弁護人「狙ったという位置から、酪酸の飛沫が(第2昭南丸の乗組員に)届く可能性を、どう判断していましたか」

 被告「そのようなことは、ほとんど考えませんでした。ほんの少量は、はねることがあったかもしれません」

 弁護人「Aさん(第2昭南丸の乗組員、法廷では実名)の位置まで届くと思っていましたか」

 被告「いいえ。まずあり得ないと思います」

 弁護人「酪酸が体に付着した場合、どうなると思っていましたか」

 証人「問題はないと思っていました」

 弁護人「もう少し正確に」

 被告「けがをすることはないと思っていました」

 《酪酸の危険性を認識していなかったと主張するベスーン被告。弁護人は質問を変え、ランチャーの照準性能が、どの程度正確なものだったかを尋ねていく》

 弁護人「第2昭南丸に使用する前に、ランチャーの性能を実験で試しましたか」

 被告「はい」

 弁護人「そのテストの正確性は?」

 被告「はい。正確性は高かったです」

 弁護人「狙いが外れて、酪酸瓶が人に当たる可能性は考えませんでしたか」

 被告「考えませんでした」

 弁護人「自分が発射した瓶で、乗組員に傷害が発生したと思っていますか」

 被告「そうは思いません」

 弁護人「酪酸瓶を撃つというのは、あなたのアイデアですか」

 被告「違います」

 弁護人「誰のアイデアですか」

 被告「SSのメンバーの人たちです」

 弁護人「なぜSSは、酪酸という物質を選んだのですか」

 被告「非常にくさいにおいを持っているので、まかれると作業が継続できなくなるからです。ただ、無害なので、体に入っても、オーガニックな成分なので、一切害はないと」

 弁護人「人間への危険性は?」

 被告「SS側の見解では、酪酸は人体に安全と考えています」

 弁護人「そういう理由で酪酸を選んだと聞いていると?」

 被告「そうです」

 《ここで弁護人は、酪酸の準備状況に質問の内容を移した。いくつかのやりとりを総合すると、ベスーン被告は「酪酸は自分に渡された時点で、すでに瓶づめされていた。自分は瓶づめを手伝っておらず、購入にも関与していない」と主張した》

 弁護人「あなたが初めて酪酸という名称を聞いたのはいつですか」

 被告「2009年の初めです」

 弁護人「どういう場面でしたか」

 被告「テレビ番組の『ホエール・ウォーズ』、鯨戦争という名前の番組で見ました。…あと、(先ほど話した)時期を訂正します。2009年の半ばでした」

 弁護人「テレビで酪酸の危険性は説明していましたか」

 被告「はい」

 弁護人「どのように?」

 被告「酪酸の酸性は、オレンジジュースと同程度。無毒性で、生分解性(自然に分解される性質)があると…」

 弁護人「実際に初めて酪酸を見たのはいつですか」

 被告「南極海にいたときです」

 弁護人「具体的には?」

 被告「2010年1月です」

 弁護人「SSに参加してからということですか」

 被告「そうです」

 《ベスーン被告は相変わらず、足を小刻みに動かしながら、淡々と答えていく》 =(3)に続く

【関連記事】
[特集:第2回公判]「燃えるような激しい痛み」失明の恐怖
[特集:第1回公判]発射「ヒャッホー」とガッツポーズ
SS元船長公判 被告人質問で「酪酸問題ないと思っていた」 「ファシスト」叫ぶ傍聴人排除も
SS元船長 第3回公判 傷害罪の成否は? きょう被告人質問
SS代表「結論は分かっている。公正な裁判ではない」 

「仮想空間」マルチ商法 きょう強制捜査 埼玉県警(産経新聞)
<崩落>洞穴調査中の埋蔵文化財センター職員死亡 富山(毎日新聞)
農水省、口蹄疫拡大で国や県の防疫態勢調査へ(読売新聞)
金星探査機 あかつきが地球撮影 25万キロから鮮明画像(毎日新聞)
宇宙アサガオの種が帰国 山崎直子さんから松本零士さんへ(産経新聞)

郵政法案、18日審議入り=自民は反発(時事通信)

 衆院議院運営委員会は17日午後の理事会で、郵政改革法案について、18日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うことを松本剛明委員長(民主)の職権で決めた。自民党など野党側は、国会改革関連法案の撤回に与党が応じなければ、郵政法案の審議入りには応じられないとして反対した。
 これに先立ち、自民、公明、共産、みんなの野党4党は、国会内で国対委員長会談を開き、終盤国会への対応に関し(1)米軍普天間飛行場移設問題などに関する衆院予算委員会での集中審議(2)国会改革法案の撤回と、衆院議会制度協議会での協議―を引き続き求めていくことを確認した。18日に野党幹事長・書記局長会談を開催した後、横路孝弘衆院議長に申し入れる。 

【関連ニュース
【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜
【特集】沖縄と米国海兵隊〜ペリーと黒船でやって来た海兵隊〜
【特集】迷走!普天間移設〜政府、5月決着を断念〜
【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜
増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜

宇宙ヨット「イカロス」も予定軌道に入る(産経新聞)
国民投票法、18日に施行=憲法改正原案、提出可能に―審査会休眠で審議できず(時事通信)
元社長側が無罪主張 NOVA控訴審初公判 大阪高裁(産経新聞)
<ブロッキング>プロバイダーなど4社 自主的に実施を表明(毎日新聞)
小沢氏が連合と地方行脚、進退論封じの思惑も(読売新聞)

ネット取引急増、個人投資家450億申告漏れ(読売新聞)

 インターネットを使った株の売買や金融商品取引などで個人投資家が得た利益を巡り、名古屋国税局が昨年6月までの3年間で、延べ約8000人に対し、総額約450億円の所得の申告漏れを指摘していたことが分かった。

 ほとんどが全く申告をしておらず、このうち40人は、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして重加算税を課された。同国税局は「納税意識が高まるよう、税知識の浸透に力を入れていく」としている。

 同国税局管内では、外貨を売買して為替相場の変動で利益を狙う金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)で得た所得約2億1000万円を隠し、所得税約7000万円を脱税したとして、2008年3月、60歳代の元高校教諭の男が所得税法違反で名古屋地検へ告発された。元教諭は無申告で、「老後の生活費のため、少しでも金を残しておきたかった」と意図的な所得隠しを認め、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 東京、大阪、名古屋など5証券取引所と日本証券業協会によると、08年度の個人株主数は前年度比227万人増の延べ4223万人で、13年連続で過去最多を更新。パソコン携帯電話で瞬時に取引できる手軽さから、ネット取引をする会社員や主婦らは急増しており、ネット取引の口座数は03年度の約500万口座から、08年度は約1500万口座にまで大きく伸びた。

 しかし、課税されるとの意識が低かったり、「含み損があるので申告する必要はないと思った」「取引回数が増え、得た利益の金額が分からなくなった」などとして申告しなかったりするケースは多いという。

 政府は03年1月、個人投資家の申告の負担を軽減するため、証券会社が納税手続きの代行をする「特定口座制度」を施行。投資家が証券会社に開設した口座で株の売買を行った際、証券会社が1年分の所得を計算し、年間報告書として投資家に送付、源泉徴収を任せることも選択できる。利用者は着実に増え、昨年6月時点で約1460万口座に上り、施行翌年の04年の3倍近くに達した。

 一方、日本証券業協会の昨年6月のアンケート調査では、同制度を導入している証券会社は315社中189社にとどまった。ある証券会社の幹部は「制度が定着しているとは言い難い。管理コストが高いのも要因の一つ」と分析する。

 酒井克彦・国士舘大教授(租税法)は「金融商品の多様化により、今後取引はますます手軽になって投資家とともに取引自体が増え、脱税行為の捕捉も難しくなる。税務当局が、個人の取引に監視の軸足を置くとともに、税制や申告の方法について、親しみやすく簡素なものにすることが重要だ」と指摘している。

<GW>成田で帰国ラッシュ ピークは5日、5万人の予定(毎日新聞)
新青森開業12月4日、最速は「はやぶさ」(読売新聞)
別れさせ屋と元夫を提訴 殺害された女性遺族(産経新聞)
<普天間移設>平野官房長官、徳之島町議と意見交換へ(毎日新聞)
会社預金7000万円着服か=容疑で元役員逮捕−警視庁(時事通信)

<日本版GPS>衛星1号機「みちびき」公開 今夏打ち上げ(毎日新聞)

 日本版GPS(全地球測位システム)衛星の1号機となる「みちびき」が23日、製造元となっている神奈川鎌倉市の三菱電機で報道関係者に公開された。5月上旬に鹿児島県の種子島宇宙センターに輸送され、今夏にH2Aロケットで打ち上げられる。

 みちびきの重さは約4トン、太陽電池パネルを広げた状態の長さは25.3メートルになる。寿命は最低10年としている。政府が地上システムを含め735億円を投じて開発した。

 計画では、常に日本上空で1機が存在するように計3機を打ち上げる。米国のGPS衛星と組み合わせることで、山やビルなどの障害物による位置情報の精度低下を解消する。

 2〜3号機の打ち上げは、みちびきでの成果を検証して決める。【須田桃子】

【関連ニュース
火山噴火:噴煙拡大、鮮明に 日本の衛星が観測
超小型衛星:11年8月打ち上げ 星の位置など観測
星観測衛星:世界2例目、来年8月打ち上げ−−国立天文台
H2Aロケット:「いぶき」や公募衛星搭載、打ち上げ成功
アイスランド:火山噴火 噴煙拡大鮮明に 日本の衛星観測

鳩山氏は「不起訴相当」偽装献金事件で検審が議決(産経新聞)
<村上春樹さん>「1Q84」BOOK3が100万部達成(毎日新聞)
<中国>植樹100万本に 万里の長城周辺(毎日新聞)
<筑波大>「科学の芽」賞を募集 小中高校生を対象に(毎日新聞)
東京下町の中学、無料で夜間補習教室(読売新聞)

検察官役弁護士「有罪を確信」 明石歩道橋事故で元副署長強制起訴(産経新聞)

 11人が死亡する大惨事となった平成13年の明石歩道橋事故から8年9カ月。明石署元副署長の榊和晄(かずあき)被告(63)を強制起訴した指定弁護士3人は20日、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見し、「記録を検討した結果、法律の専門家としても当然起訴されてしかるべきと判断した。検察審査会の判断は間違っていない。有罪を確信している」と自信をみせた。

  [フォト]花火見物の観客数百人が将棋倒しになり、多数の死傷者を出した歩道橋

 ■これから本番、時効停止を

 検察事務官から起訴手続きの終了を確認後、会見に臨んだ3人は少しほっとした表情。主任を務める安原浩弁護士(66)は「これからが本番。公判維持と立証は大変だなと、身が引き締まる思い」と感想を述べた。

 指定弁護士に選任からわずか2カ月半での起訴。中川勘太弁護士(37)は「複雑な事件で、理論的側面で苦労した」と起訴に至るまでの苦労を明かし、計画策定段階の過失を予備的訴因として盛り込んだのも「遺族の強い意向があった」と遺族感情を反映させたと説明した。

 地検が榊被告を不起訴とした理由の一つは、上告中の元地域官に現場での監督義務が委譲されていたと判断したためだったが、安原弁護士は「署に警備本部を作り、被告は副本部長で警備総括指揮官という立場。現場に任せておけばいいという弁解は成り立たない」と指摘。「当日の過失が被告について100%成立することはないかもしれないが、計画段階のいずれかで有罪になるとは確信している」と述べた。

 一方、時効停止のかぎとなる共犯の成立については、「過失犯の共犯成立は、学説も分かれている。裁判所がいきなり『時効成立により免訴』とはしないよう、専門家の意見も聞いて冒頭陳述から時効停止をきちんと主張したい」と慎重な姿勢。「変なところで足元をすくわれないように、用心深くやった」と強調した。

【関連:明石歩道橋事故】
強制起訴、有罪立証へ “急造検察官”困難な道
強制起訴へ異例の紆余曲折、JR脱線の議決も影響か
過失受け入れぬまま元副署長 強制起訴
妻の墓前に報告「必ず結果出る」
「なぜこれだけ時間かかったのか」明石歩道橋事故の遺族

普天間問題 鳩山首相「5月末までに五月晴れ」(毎日新聞)
夫婦の不仲のつけを背負わされ… 奈良・桜井市男児餓死事件(産経新聞)
<過労死控訴>障害を考慮し労災を認定 名古屋高裁が判決(毎日新聞)
<改正道交法>70歳以上の死亡事故割合、10年で倍増(毎日新聞)
東京、近畿の水俣病訴訟も和解へ(時事通信)

車掌キセル、聞き取り調査は本人のみ…相模鉄道(読売新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)の元車掌の男性(28)(16日付で懲戒解雇)がキセル乗車を2年半にわたり繰り返していた問題で、相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、「(磁気定期券の不正乗車防止システム解除に)関与した駅係員が誰なのか、今も分からない」と内部調査の甘さを明かした。

 聞き取りは元車掌本人しか行っていないという。不正が放置されてきた理由については「内部告発がなかった」とし、チェック体制の甘さも露呈した。

 記者会見で、桜木政司郎・常務取締役らは「多大なご迷惑をおかけした」と深々と頭を下げた。

 内部調査では、元車掌は、2007年10月から5回、別々の後輩の駅係員に依頼し、定期券の同システムを解除した。今年3月12日未明、相鉄湘南台駅で泊まり勤務中に、駅務機器を勝手に使用しているところを同駅係員に見付かり、今回の問題が発覚した。ごまかしたのは都営地下鉄と東急の運賃計11万6000円分だったという。

 また、元車掌は、相鉄には、都営地下鉄志村坂上(東京板橋区)―JR横浜間の通勤定期を申請していたが、実際には、途中の志村坂上―泉岳寺間しか購入しておらず、不正に通勤手当14万7000円を受給していたという。

 相鉄では、社員には定期券を購入する際、申請している乗車区間を購入したかを上司に報告する義務があったが、元車掌は伝えていなかった。上司が求めていれば、問題が早期にわかった可能性もあった。

 同社は今後、駅務機器を使用する際、駅係員が使用状況を上司に必ず報告し、報告内容と同機器の記録を照合することで、再発を防止するとした。

 相鉄は16日午前、国交省関東運輸局(横浜市中区)を訪れ、今回の問題を報告した。同局は再発防止策の提出を求め、必要に応じて行政指導を検討するとしている。

オキアミ、素干しでいかが=魚の餌じゃもったいない(時事通信)
「よく分からないけど」谷垣氏「つぶやき」総裁に(読売新聞)
愛子さま「毎日ご通学」(産経新聞)
地で行く“カバチ” 鳥取の行政書士を非弁活動で告発(産経新聞)
救援衣料、延べ1万トンに 大阪のNPO法人(産経新聞)

今月下旬にも審議入り=政治主導、国会改革法案−民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は13日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。
 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 

【関連ニュース
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<薬師寺>国宝・東塔の内陣公開始まる(毎日新聞)
<訃報>宍戸隆典さん94歳=元陸将(毎日新聞)
JR不採用、和解金2200万…政府案決着(読売新聞)
所管全法人の会計を検査=千葉法相(時事通信)
<掘り出しニュース>美濃焼「志野」の釉薬、鉱山見つかる(毎日新聞)

観光地「朗報」利用者「戸惑い」 高速上限料金制(産経新聞)

 「休日上限千円」が浸透していた高速道路の料金制度が6月からまた変わることになった。国土交通省が9日に発表した普通車2千円などの上限料金制。休日に客が集中していた観光地は「朗報」と喜ぶ一方、利用者からは「期待はずれ」と戸惑いの声も。メリットがありそうな運送業者も「恩恵は感じない」と冷静にみている。

 ■平日の客足期待

 「利用する曜日が分散すればもっと大勢足を運んでもらえる」

 こう喜ぶのは千葉県南房総市の「道の駅とみうら」の担当者。イチゴ狩りやビワ狩りで知られ、年間約70万人が訪れる人気スポットだが、昨年の「休日上限千円」で、休日は百数十台収容の駐車場が常にいっぱいに。やむなく通り過ぎる客も目立ち始めた。

 新制度では平日も割引対象になる。担当者は「平日の客は減り、売り上げ自体はほとんど伸びなかった。平日も割引になれば…」と期待する。

 ■恩恵感じない

 利用者からは賛否の声が上がった。

 東名高速道路の港北パーキングエリア(横浜市緑区)。静岡県沼津市の会社員、三村賢一さん(46)は「東京の実家に帰るのに平日でも利用するが、上限2千円なら今までとあまり変わらない。民主党は無料化すると言っていたのに期待外れ」と批判する。

 高速道路を毎日使うという女性(45)も「時々遠出をするが、ほとんどは近場なので恩恵を感じない。無料だったらうれしいけど、財源がなければしようがない」。

 長距離輸送を手がけるトラック会社には朗報になるはずだ。8日に青森を出発したという運送会社のトラック運転手、高橋福男さん(59)は「いいことだ。運賃が安く、節約できるところが高速料金ぐらいしかない」と歓迎する。

 しかし、全日本トラック協会の担当者は「長距離を走るトラックでも、頻繁にインターチェンジを降りて荷物の積み卸しをする。上限価格以下での近距離利用が意外に多く、割引の恩恵はあまりない」と分析。「平日も混雑すれば、物流の効率にも響く可能性もある」と不満を漏らす。

 ■ETCに陰り?

 従来の「休日上限千円」はETC(自動料金収受システム)搭載車のみが対象だったが、新制度は首都高速道路と阪神高速道路以外ではETCの有無による区別は原則的にない。

 「コロコロ変わる政策に翻弄(ほんろう)されるのは嫌」と話す愛知県内に住む女性会社員(36)はまだETCを搭載していない。「スムーズにゲートを通過できるETCは便利だけれど、購入はもう少し考えてから決めたい」と話す。

 こうした買い控えを恐れるのが、昨年、購入費補助などを追い風にした「ETC特需」に沸いたカー用品店だ。オートバックスセブンの広報担当者も「新制度が売れ行きに水を差さなければいいが」と心配する。

 普及率が全自動車の約4割にまで伸び、一時期の勢いこそないが、同社の全約500店舗での今年3月の売れ行きは「休日上限千円」開始前だった一昨年に比べ10%ほど上回っているという。「今後は高速道路や車に注目が集まるのを利用し、ほかのカー用品ももっとPRしたい」という。

 ただ、首都高と阪神高速ではETC搭載の有無で差がある。新制度でETC搭載の普通車は500〜900円だが、未搭載車は一律で上限の900円を徴収し、従来の一律700円(東京線)に比べ、実質値上げとなる。自治体の同意が必要なため実施は早くて年末になりそうだが、「『900円』はやはり高い。ETCを購入する予定はないので、首都高にはあまり乗らなくなりそう」(東京都内の30代の男性会社員)との声も上がっている。

【関連記事】
平日長距離お得感も「実質値上げだ」 高速道新料金、批判の声
無料化“公約”どこ? 高速道路、新料金制度のポイント
国交省、高速道路割引で上限制度を導入
GWの高速道渋滞予測 旅は忍耐…10キロ以上444回
JR西、運輸収入下げ幅最大 高速道割引など影響
「中国内陸部の資源事情とは…?」

お台場で大量発炎筒燃える=メーカー男性引っ越し中、一時騒然−東京(時事通信)
「ママの星」山崎さん打ち上げ 宇宙にも吹く、女性進出の風(産経新聞)
【風】高校授業料無償化 「学びやすい環境」の一助に(産経新聞)
元朝青龍の主治医・本田医師1億所得隠し指摘(読売新聞)
飲酒運転、免許再取得に「日記」義務化へ(読売新聞)
前の10件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。