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元岩出市部長らを再逮捕=公共工事で贈収賄−和歌山県警(時事通信)

 和歌山県岩出市発注の公共工事をめぐり、設計金額を業者に教えた見返りに現金を受け取ったとして、県警捜査2課は4日、収賄容疑で元市事業部長の富永幸一容疑者(60)=同市山、競売入札妨害罪で起訴=を、贈賄容疑で地元工務店社長の藤原博之容疑者(64)=同市野上野、同罪で起訴=を再逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、富永容疑者は同市事業部長をしていた2007年4月〜09年3月、同部が発注する工事について設計金額を藤原容疑者に教えるなどした謝礼に、現金計約20万円を受け取った疑い。
 同課によると、富永容疑者は「金のやりとりは何回もあった。合計で100万円以上はある」と供述しているという。 

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津波警報「もう1ランク設けたい」 中井防災担当相が検討表明(産経新聞)

 防災担当相を兼務する中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、気象庁が出す津波警報について「大津波警報と津波警報の間にもう1ランク設けることができないかとか、新たな対策を考えていきたい」と述べ、あり方を見直す考えを明らかにした。

 中井氏はチリ大地震を受けて津波警報の問題点が指摘されていることに関連し、「もう少し大津波警報から津波警報へのレベルダウンが素早くできなかったのかという問題がある。警報を出しても意味がない(と国民が受け取る)となると次回の警報が信用されなくなる」と指摘した。

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鳩山首相との違い強調?谷垣総裁、自ら確定申告(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は1日、東京都世田谷区の玉川税務署を訪れ、確定申告を行った。

 同氏が自ら税務署で手続きをするのは国会議員になってから初めてという。

 実母から巨額の資金提供を受けながら、昨年末まで贈与税を納めていなかった鳩山首相との違いを際立たせる狙いがあったようだ。

 谷垣氏は手続き後、記者団に「全国を回ると、首相の納税に関する報道などで『税金を払う気がしなくなった』という声も強い。首相周辺の国会招致に応じて、きちんと説明すべきで、できないなら、(首相は)出処進退を明らかにする必要がある」と述べた。

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チリ地震、半世紀前も=津波襲来、140人死亡(時事通信)

 27日午後(日本時間)、マグニチュード(M)8を超える大地震に襲われた南米チリ。同国では半世紀前の1960年5月にも大地震が起きており、発生した津波は日本にも押し寄せた。太平洋側では142人の死者が出るなど大きな被害をもたらした。
 気象庁などによると、60年のチリ地震は、断層の大きさと滑り量から求めたモーメントマグニチュード(Mw)9.5という観測史上最大の地震とされ、チリ南部で大きな被害が出た。
 津波は地震発生から約22時間後、太平洋を挟んで約1万7000キロ離れた日本に到達。岩手、宮城両県など太平洋岸に被害が集中し、全国で死者142人、全壊や流失した家屋は約2800棟に上った。
 日本に到来した津波は1〜4メートルが多かった。この津波被害をきっかけに、日本から遠く離れた地震による津波についての予報体制が整備されることになったという。 

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1等陸佐発言「ふさわしくない」との答弁書 首相を揶揄と誤解招く(産経新聞)

 政府は23日午前の閣議で、陸上自衛隊の1等陸佐が日米共同訓練の開会式で「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではない。『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「幹部自衛官の公の場における発言としてふさわしくない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は発言について「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、自衛隊の最高指揮官である鳩山由紀夫首相の発言を揶揄(やゆ)しているという誤解を招く」と指摘した。1等陸佐は12日付で注意処分を受けた。

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