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2010年06月08日| 2010年06月19日 |- ブログトップ

介護予防分析支援事業、「地方へ」「見直しを」―省内仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月17日、介護予防事業の課題に対応するための「介護予防実態調査分析支援事業」について省内事業仕分けを行った。予算を削減する内容の改革案に対し、仕分け人からは「地方の判断に任せる」「さらなる見直しが必要」などの評価が出された。

 高齢者が要介護・要支援になることを予防する介護予防事業をめぐっては、▽事業対象高齢者の把握が進まず、施策への参加率が低い▽利用者のニーズに合わせた効果的なプログラムの開発が必要―といった課題が挙がっている。こうした課題に対応するため、国は「介護予防実態調査分析支援事業」を昨年度から開始。来年度までの3年間で一部の市町村がモデル事業を実施し、得られた成果を2012年度から全国で導入する方針で、国はモデル事業を実施する市町村に対して経費の補助を行っている。
 市町村が行う事業は具体的に、▽現在の心身の状態を知るための「基本チェックリスト」を特定健診に合わせて配布するのではなく、高齢者全員に配布する▽一般高齢者の介護予防教室を活用して介護予防事業の対象者を把握する―など。このほか、従来と異なる運動器疾患対策プログラムや、認知機能の低下を予防するプログラムなどを実施している。

 この日の仕分けでは老健局側が、モデル事業を実施している市町村では成果が上がっているとした上で、支援事業の今年度予算額が3億4200万円、執行額が3億900万円(執行率90.3%)だったことを踏まえ、3300万円の予算削減を図る改革案を示した。

 これに対し、仕分け人5人のうち4人が改革案を「不十分」と評価。「国が実施する必要はなく、地方自治体の判断に任せる」と「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」がそれぞれ2人で、改革案を「妥当」と評価したのは1人だった。
 仕分け人からは、「収集すべきデータがあまりに地域密着過ぎる。国が中央で『采配』するにはなじまない」(安念潤司・中央大法科大学院教授)、「成功例を国民や自治体にPRするのが大事」(田代雄倬・元川崎精鉄環境エンジニアリング部長)といった意見が出された。

■チェックリスト項目に疑問―山井政務官
 仕分けでは山井和則厚労政務官が、基本チェックリストの質問項目について、「介護予防とどれだけリンクするのか」などと疑問を呈した。また長妻昭厚労相は「根拠があっても、調査を受ける側がどういう気持ちになるのか。質問によっては調査にも支障が出るのではないか」と指摘した。


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